観光推進基本計画と実情

この計画は、日本を訪れる外国人旅行者数、海外旅行者数、旅行消費額、圏内観光旅行による国民1人あたりの宿泊日数、国際会議の開催件数などの数値目標を明確に設定したものとされているようです。しかし、このうち達成できた目標を挙げてみると、国際会議の開催件数のみという寂しい結果になったと言われているそうです。外国人旅行者数は、一時は増加傾向にあったものの、世界の金融危機による不況や円高、また、日本で広まった新型のインフルエンザなどの影響で減少し、さらに回復傾向にあったものの、東日本大震災の影響で、再び減少の一途を辿ることとなってしまったようです。逆に、日本人が海外に旅行した人の数は、入国管理局が集計している日本人出国者数を用いるようです。一時は、多くの海外旅行者があったとされているようですが、その後減少していく傾向にあったとされているようです。旅行者の消費額は、 日本人の国内宿泊旅行の消費額が減少し続けるといった傾向にあったようです。計画当初、定年退職者の増加による旅行需要の増加を見込んで設定した目標でしたが、予想に反して、定年を延長する企業が増加するといった傾向が見られ、定年後も働くことができる継続雇用制度を取り入れる動きも多く見られるようになったのではないでしょうか。それにより、60代の宿泊旅行の実施回数は減り、老後の不安からくる貯蓄意識の上がる傾向にあるといった理由から、旅行等の消費意欲が盛り上がらなかったことが予想されるのではないでしょうか。さらには、景気の低迷といった影響もあるようであり、旅行の消費額は目標を大幅に下回る結果となってしまったのではないでしょうか。

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